検索
  • 奈良県飲食生活衛生組合

『新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金』

『新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金』は

シフト制の方等や、短時間休業も対象となります!


新型コロナウイルス感染症の影響により休業させられた中小企業の労働者のうち、休業手当の支払いを受けることができなかった労働者に対し、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金を支給します。


  • 1日8時間から3時間の勤務になるなど、時短営業等で勤務時間が減少した場合でも、1日4時間未満の就労であれば、1/2日休業したものとして対象となります。

  • 週5回から週3回の勤務になるなど、月の一部分の休業も対象となります。 (就労した日などを休業実績から除いた上で対象となります。)


詳しくはこちらをご覧ください。

57回の閲覧0件のコメント

最新記事

すべて表示

新型コロナウイルスの影響により国税の納付が困難な方へ

新型コロナウイルス感染症の影響により、国税を一時に納付することができない場合、税務署に申請することにより、次の要件のすべてに該当するときは、原則として1年以内の期間に限り、猶予が認められますので、所轄の税務署(徴収担当)にご相談ください。 要 件 ( 換 価 の 猶 予 ) 国税を一時に納付することにより、事業の継続又は生活の維持を困難にするおそれがあると認められること。 納税について誠実な意思を

健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額の特例改定を延長

令和2年8月から令和3年3月までの間に、今般の新型コロナウイルス感染症の影響により休業した方 で、報酬が著しく下がった方のうち、一定の条件に該当する場合は、健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額を、通常の随時改定(4か月目に改定)によらず、特例により翌月から改定可能です。 また、既に特例改定を受けた方のうち、一定の条件に該当する場合は令和2年9月から適用された定時決定を特例により変更可能です。 (