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緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金の概要について

1.緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金の概要  2021年1月に発令された緊急事態宣言※に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動 の自粛により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様に、「緊急事態宣言 の影響緩和に係る一時支援金(以下「一時支援金」という。)」を給付いたします。なお、一時 支援金の給付要件等は、引き続き検討・具体化しており、変更になる可能性がございます。


給付額 = 前年又は前々年の対象期間の合計売上 ー 2021年の対象月の売上×3ヶ月


中小法人等 上限60万円

個人事業者等 上限30万円


対象期間  1月~3月

対象月  対象期間から任意に選択した月


<ポイント>

  1. 緊急事態宣言に伴う飲食店時短営業又は外出自粛等の影響を受けた事業者は対象となり得る。 (飲食店時短営業又は外出自粛等の影響を示す証拠書類の保存が必要です。申請時に提出は不要ですが、求められた場合は提出してください。)

  2. 2019年比又は2020年比で、2021年の1月、2月又は3月の売上が50%以上減少した事業者



詳しくは下記をご覧ください。

緊急事態宣言地域以外の事業者でも影響の受けた事業者も対象となります。

https://www.meti.go.jp/covid-19/ichiji_shien/pdf/summary.pdf

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